助成金情報
新型コロナ対応・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）
締切 2023年1月31日 情報提供：ＮPO法人セイエン様メルマガより抜粋
公益財団法人日本フィランソロピック財団
第２回「ソーシャル・グッド基金」
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業に助成
助成上限200万円、助成総額600万円
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000099.html
※公募中、23年1/13締切、第2回「青少年の自己探求支援基金」も同時公募中
一般財団法人カゴメみらいやさい財団
今後も活動を継続していきたい、実施回数を増やしたいといったこども食堂や、こども食堂を新しく始めた団体に対して助成
（a)こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円、56団体程度）
（b）こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度）
⇒ https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/
※公募中、23年1/13締切
東京ボランティア・市民活動センター（東京都社会福祉協議会）※都内対象
ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金－2023年度 募集について－
地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に必要な資金への助成
単年度助成(A助成)：助成上限50万円/件
継続助成(B助成)：助成上限50万円/件・年×3年間まで
⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50766
※公募中、23年1/25締切
【休眠預金活用制度】更生保護法人日本更生保護協会
「立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業」
多様な関係者で構成される地域支援ネットワークを創出し、罪を犯した人が、自らの課題を犯罪以外の手段で解決出来るよう支援し、再犯防止につなげることを目指す団体を対象
【助成金額】（１）市区町村域：１団体当たり600万円程度（3ヵ年）／（２）都道府県域(又は広域)：１団体当たり2,100万円程度（3ヵ年）
【採択予定】（１）市区町村域：３団体程度／（２）都道府県域（又は広域）：２団体程度
⇒ https://nihonkouseihogokyo-kai.jimdosite.com/
※公募中、23年1/25締切
【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「子どもシェルター新設事業（再公募）」
居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援
助成上限：1700万円（2年間計）、採択予定：1～2団体程度
⇒ public.or.jp/project/f1012
※公募中、2023年1/31締切
日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
◆ 活動支援 ◆
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。
【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html
【生活困窮者支援情報共有サイト】厚生労働省より
「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急支援のご紹介」
孤独孤立や物価高対策の一環として、下記事業もスタートしています。6/20時点では都道府県等での予算化が進んでいる状況です。事業メニューにはNPO等への助成（1団体上限50万円）も含まれています。ぜひ、地元の情報をキャッチアップしてみてください。
「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業（「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」において創設）
⇒ https://minna-tunagaru.jp/2022/05/11/sien/
※説明資料・説明動画の掲載あり