災害が起きたときの動き

被災情報収集と外部NPOの受付

 発災後「自助・近助」が落ち着いてきたら、3日後を目途にアクションの本部を立ち上げます。参集可能なメンバーは集合してください。
 本部では世田谷区と連携しながら、可能な範囲でメンバーの方々へ連絡して区内の被災情報を収集すると同時に外部からの支援団体の受け入れ窓口として旗を揚げ、受け入れを開始。外部支援団体の活動情報を集約します。

10日後にNPO情報連絡会議を開催

 10日後には、それまで集めた情報を一元化して整理し、支援するすべてのNPOが一堂に会し合同会議を開催します。 一堂に会して情報共有することで、支援の抜け・落ち・漏れを防ぎ、災害弱者を取り残すことがないような支援体制を目指します。
 なお、オンライン会議が普及しているため、遠隔地からのオンライン会議参加を歓迎し、多くの方のアイデアや力をお借りできるように会議を運営します。

区内外のNPO支援団体が連携して被災者支援へ

 NPO情報連絡会で共有した情報をもとに、さらに分野ごとに分かれて支援内容を確認し、さまざまな関係者とも連携しながら各地域へ支援に入ります。

世田谷区委託事業

 せたがや防災NPOアクションは、2013年にNPO防災検討会として発足、2014年から2年間、行政提案型協働事業に採択され事業を展開、2016年から世田谷区委託事業として、区内市民団体、NPO団体のネットワーク形成と災害発生時の支援体制の一翼を担うべく事業を行っている。

事業名称

「災害時におけるNPO団体との連携構築促進事業」の業務委託
~世田谷区内NPO団体の災害時における連携の仕組みを構築する事業~

事業目的

 災害時に区内NPO団体が連携して支援活動が行えるよう、平時より顔の見える関係を構築するとともに、災害時に全国から集まる区外NPO団体を円滑に受け入れるための体制を構築することを目的とする。

履行内容 ※一部抜粋

分科会の運営

 分科会(住まい・まちづくりの防災、被災生活支援、食の支援、子ども子育て支援、情報)ごとに災害時に活動する内容や、平時から準備しておくべきことを検討するとともに、各分科会においてネットワークの構築を目指す。また、活動の成果や専門的な知識をまとめた防災啓発物を作成し、広く地域住民に周知・啓発をしていき、地域住民のNPOへの理解促進と防災意識の醸成を図る。運営にあたり、イベント等の開催については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置等について、事前に区担当者と協議すること。

発災時に区外NPOを円滑に受け入れるための体制の構築

 発災時に支援のため、全国から集まる区外NPOを、円滑に受け入れるための体制づくりを進めていく。そのために平時から区外NPOとの連携を促進し、情報交換を図るための会議等を開催する。なお、開催に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置等について、事前に区担当者と協議すること。

災害ボランティア部会(4者打合せ)への参加

 社会福祉法人世田谷ボランティア協会、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会、世田谷区の3団体とともに、ボランティア受入体制の現状認識、課題、対応策について4者打合せで議論し、連携を図る。なお、開催に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置等について、事前に区担当者と協議すること。

区内NPO対象の勉強会の実施

 区内NPOが発災時に適切な支援を行うために必要な知識・スキル習得のための勉強会や防災訓練等を実施する。なお、開催にあたっては新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置等について、事前に区担当者と協議すること。

災害時行動マニュアルの拡充

 発災時における防災NPOアクションの行動内容等をまとめた災害時行動マニュアルを元に活動ができるよう、それに必要なライフラインや情報設備等の確認・復旧手順を具体的な作業をまとめた「拠点開設手順書」を作成する。また、被害状況や被災者ニーズ等を収集するのに必要な「情報収集作業シート」を作成する。

四者連携について

世田谷区地域防災計画とは

 災害対策基本法に基づき、世田谷区防災会議(区のほかに警察、消防、自衛隊、ライフライン事業者等の防災関係機関で構成)が作成し、災害対策の動向や最新の情報等(関係法令等の改正、被害想定、実災害の教訓等)を随時反映したものです。
 この計画の目的は、区と防災関係機関が力を合わせ、区民等と連携して、予防対策(日ごろの備え)、応急対策(発災から3日間)、復旧対策(発災から4日目以降)など一連の災害対策を実施し、世田谷区の地域、区民の生命・身体・財産を災害から守ることを目的に策定されたものです。
 令和元年東日本豪雨での玉川地域の浸水被害などを受け、避難所の見直しなど様々な修正が行われ、世田谷区地域防災計画[令和3年修正]が発表された。
 その中で、せたがや防災NPOアクションが関わる主な修正内容は以下です。

〇受援・応援に係る庁内調整体制の強化【震災編第2部第5章第5節第2(p220 〜223、p229)】

 自治体への応援要請や支援を受け止める庁内の総合窓口設置や各所管の役割、具体的手順等について反映しました。

〇災害時ボランティア等連絡会の設置【震災編第2部第2章第5節第2(p82)】

 世田谷区内の発災害時にボランティアやNPO 等の支援団体間で、支援の抜け・漏れ・偏りをなくし、円滑に支援活動が実施されるよう情報の共有や連絡調整等を行う場を設置します。